母子手当ての助成の条件は
母子手当てを受け取るには様々な条件があります。その条件を確認しないと申請をしても給付が受けられないことがあります。特にネックになるのが収入です。所得税の納付額が基準となります。お仕事をしていて、養育費をそれなりの額もらっている方は、ご自分の収入が上限額をこえていないか確認しましょう。お子さんの数などによっても条件は変化します。全額給付と一部支給があるのでご注意ください。
ここで児童扶養手当の給付条件を再度確認いたします。まずお子さんが、18歳を迎えて3月に時期が到っていないこと。それ以降は自分で就労できますので、児童扶養手当や生活支援は受けることができません。そして片親が、その児童と同居し、監護権を有してその身辺の世話や権利の保護を行なっていることです。そして母親に正式、内縁問わず、配偶者がいないことです。
児童扶養手当の給付や生活支援を受けられなくならないように収入を調節する方も中にはいます。確かにそういう方法もありです。ですがお子さんが18歳（障碍等特別な事情がある場合は20歳）になった時、すべての母子手当ては受けられなくなります。今はよくとも、あとで生活が大変になるので、今のうちにキャリアプランを組み立てて、子供が巣立った後に自分はどうやって生きていきたいかを決めていきましょう。
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